風評被害の予防の重要性

ICTの急速な進展に伴い、インターネットが急激に普及しています。ICTの便利さを享受できる反面、誹謗中傷などネガティブな内容の書き込みが増え、これにより被害を被る企業も出てきています。いわゆる風評被害です。インターネットの特性上、風評被害を放置したままにしておくと、あっという間に拡散していき、更なる悪化につながりかねません。採用活動におけるマイナスの影響や、取引先からの注文キャンセルなど、企業の存立基盤を脅かすダメージに発展しかねません。書き込みを行った相手方が特定できている場合は、その者に対して書き込みの削除要求を速やかに行う必要があります。また、損害賠償も請求できます。書き込んだ相手方が特定できない場合であっても、そのサイトの管理運営者か、若しくはプロバイダーに削除を要求することで対応できます。手遅れにならないうちに早急に対応する必要があります。

風評被害を受けた場合

風評被害とは、本来の製品やサービスの質と明らかに乖離した情報が広まり、売れ行きの不振などを招く事態のことです。自然災害などでもありますし、ネット上での口コミなどでも起きえます。ネット上での口コミの場合の対処方法としては2つあります。まず一つ目は、事実を淡々と述べてコメントに返信し、プラスとして指摘事項への謝辞や謝罪を事実に照らしあわせて適切に返信をします。1事実に対して1返信で問題ありません。感情論になると、いわゆる炎上状態になりますが、紳士的な対応は逆に好印象をユーザーに与えます。2つ目の対処方法としては、口コミの削除をサービス提供会社に依頼することです。この場合も事実を淡々と述べて、事実に相違があることを主張します。明らかに事実と異なる場合などは、削除に依頼を受付してもらえることがあります。

風評被害を少しでも少なくするためには

食の安全性が問題になる時代ですが、少しのトラブルが起こっても風評被害などで大きな損益を受ける時代になってきました。とくに食は私たちの生活に中で欠かせない存在です。消費者は確実に昔よりも敏感になり、さらに少しのトラブルに対しても大きな問題として取り上げる傾向にあります。こうした被害報告は、インターネットを通じて簡単に公にできるようになり、すぐに被害は大きくなってしまいます。企業がこうしたトラブルから身を守るためには、まずは確実に信頼される商品を消費者へ提供することです。さらに、過剰な広告などを行わないことも重要だと言えます。また、もしトラブルが起こってしまった場合が真摯な対応を行うことが大切です。消費者に対してお詫びを行うことは当然、その後のフォローについてもしっかり行うことが重要です。そうすれば風評被害は少なくなります。